プレスリリース

2024.09.06

  • 建設業の働き方改革を推進。育児短時間勤務制度の対象期間延長と、新制度「ファミリーサポート休暇」を導入開始。

建設業の働き方改革を推進。育児短時間勤務制度の対象期間延長と、新制度「ファミリーサポート休暇」を導入開始。

育児短時間勤務制度の取得可能期間を3歳から6歳までに延長。新制度「ファミリーサポート休暇」を導入開始。

結婚・育児・介護などを機に、個人のキャリアを諦めることなく、「圧倒的な自己実現」を叶える世界を目指すために。

社員の働きやすい職場環境を整備するために、育児短時間勤務制度の取得可能期間を3歳から6歳までに延長。また、新制度「ファミリーサポート休暇」の本格導入も開始いたしました。

導入の背景

建設業の2024年問題として、業界の人材不足の深刻化や長時間労働の是正に伴い、多様で柔軟な働き方を支援する仕組みづくりの実現が、業界全体で急務となっています。


他方で、オープンハウス・アーキテクトは、従業員やパートナーの皆様が「圧倒的な自己実現」を叶えることができる会社づくりを目指し、年齢・性別・経験を問わず活躍できる仕組みの構築や、ライフイベントに応じて柔軟な働き方を選択できる制度の導入など、既成概念に囚われない新しい取り組みを行ってまいりました。結果として、就業者に占める女性割合は直近3年で40%を超え、男性の育児休業取得率は21%となっております。従業員の中には8ヶ月の育児休業を取得した男性社員もいます。

そして今回、働きやすい環境づくりをさらに加速させるため、以下の2つの取り組み・制度の本格導入を開始いたしました。

取り組み概要

① 育児短時間勤務制度の取得可能期間を3歳から6歳までに延長

これまで育児休業短時間勤務制度の取得可能申請期間は子どもの年齢が3歳になるまでの期間となっていましたが、今回の改定で6歳まで(小学校就学前まで)に延長いたしました。これにより、対象となる従業員に対して育児や時短勤務などの両立支援の拡充が可能となりました。

② 新制度「ファミリーサポート休暇」を導入開始

これは従業員の家族の様々なライフイベントに応じて、休暇を申請できる制度です。具体的には、子どもの誕生日や学校行事への参加、家族の疫病予防または検診・生理日・不妊治療などにおいての休暇の申請が可能となります。

制度を実際に利用する従業員の声

新たな「育児短時間勤務制度」や「ファミリーサポート休暇」を実際に利用している従業員の声をご紹介します。

「働き方改革」のその他取組み例

オープンハウス・アーキテクトでは、働きやすさ業界No.1企業を目指すべく他にも様々な取り組みを行なっております。

出産祝金

社員への出産祝い金として、第1子の際に20万円、第2子に30万円、第3子以降に都度100万円の支給を行なっています(※勤続5年以上の社員対象)。近年、日本の少子化が大きな課題となる中、当社は住宅を提供する企業として、育児や住宅購入における金銭的な支援を行い、若い世代が抱く家庭を持つことへの抵抗感を少しでも軽減できればと願っております。

育休復帰時の取り組み

仕事と出産・育児の両立を支援しながら、育児休業から復帰し、社員がキャリア継続できる人事制度並びに組織体制の構築を目指しています。時短勤務や認可外保育園の差額補助(条件あり)、こども家庭庁ベビーシッター割引など、育児と両立しやすい労働環境づくりを推進し、結果的に育休復帰率はほぼ100%となっています。

その他オープンハウス・アーキテクトの制度はこちら:
https://oha.openhouse-group.com/recruit/career/workplace/system/