住宅用太陽光発電導入支援対策補助金制度のご案内

2009年03月05日

国や地方自体により、住宅用太陽光発電システムの助成制度が導入されています。
東京都に建てられる居住用住宅に、国・東京都の定める基準に合わせて3.5kWの出力を持つ太陽光発電システムを設置した場合、

国…245,000円 東京都…350,000円  ————–合計…595,000円

の補助を受けることが可能です。
このほかにも市町村ごとに導入補助金制度を設けている場合もありますので、太陽光発電システムの導入をお考えの方はご検討ください。

● 国 (J-PEC:太陽光発電普及拡大センター)

※申請者と電灯契約者が同一である必要があります

【対象システム】
  1. 太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること(太陽電池の種別ごとに基準値を設置)
  2. 一定の品質・性能が確保され、設置後のサポートなどがメーカーによって確保されていること
  3. 最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が70万円(税抜)/kW以下であること(特殊工事費用については別途規定有)

詳 細 J-PEC(太陽光発電普及拡大センター) 国の住宅用太陽光発電システム助成制度

 

● 東京都 (クールネット東京:東京都地球温暖化防止活動推移センター)

※都内にお住まいでない方も、都内の住宅に対象システムを設置した場合は申請できます
※住宅の所有者と申請者が異なる場合には、所有者の設置承諾書が必要です

【対象システム】
  1. 財団法人電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュールの認証を受けたものまたはそれに準じた性能を持つもの
  2. 都内の住宅に新規に設置されたもの。既存のシステムの一部として増設されたものは対象外です
  3. 発電した電力が住居の用に供する部分(当該部分に付属するエレベーターなどの施設を含む)で使用されていること
  4. 東京電力株式会社と電力需給契約における電力需給開始日が、平成21年4月1日から平成23年3月31日までのものであること
  5. 未使用品であること(中古品は対象外です)
  6. 計量法に基づく基準適合検査または検定に合格した電力量計を、住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業総発電電力量計設置ガイドラインにより総発電電量計として設置したものであること。
  7. 総発電電力量計の検定の有効期限が平成21年度中に申請する場合は、平成30年10月以降のものであり、平成22年に申請をする場合は平成31年10月以降のものであること
【補助金交付の条件】

詳 細 クールネット東京(東京都地球温暖化防止活動推移センター)

最新情報は、必ず各団体のHPなどでご確認ください。