住宅瑕疵担保保険

「特定住宅瑕疵保険責任の履行の確保等に関する法律」(以下「瑕疵担保履行法」)に基づき、
オープンハウス・アーキテクトの住宅は全てハウスジーメン住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。

(1)保険名

「ハウスジーメン住宅瑕疵担保責任保険」

(2)保険法人名

国土交通大臣指定
住宅瑕疵担保責任保険法人 第5号
株式会社ハウスジーメン

(3)保険期間(戸建住宅)

保険期間は、原則として住宅の引渡日から10年間です。 保険契約の引受けの対象は、対象住宅の供給形態によりそれぞれ次のとおりです。

  • 請負契約に基づき供給する住宅は、建設工事の完了後1年以内に引き渡されたもの
  • 売買契約に基づき供給する住宅は、建設工事の完了後1年以内に売買契約が締結されたもの

(4)保険金額・限度額

①支払い保険金上限(1住宅あたり限度額)2,000万円
ただし、故意・重過失損害担保については、いずれの場合も、その他の事由による保険金と合算して2,000万円が限度となります。また、保険法人が故意・重過失損害に関し支払いを受ける再保険金が削減される場合は、その再保険金の額を限度とします。

②同一年度支払い限度額
一連の事故※1に対する総支払い限度額全保険法人通算※2 125億円
1事業年度に引き受けた全契約に対する総支払い限度額※3

オープンハウス・アーキテクトの住宅瑕疵担保責任保険「ハウスジーメン住宅瑕疵担保責任保険」

(a)一連の事故の支払保険金4億円以下の部分当社通算 125億円
(b)一連の事故の支払保険金4億円超の部分全保険法人通算※3 125億円

※1 一連の事故とは、同一の原因により生じた一連の瑕疵(瑕疵の発生の時、形態、住宅数もしくは場所または補修請求の数等を問いません)による事故をいいます。
※2 上記の全保険法人通算の限度額を保険法人共有限度額といいます。
※3 故意・重過失損害担保については、(a)(b)合算で全保険法人通算125億円が限度になります。

③免責金額(自己負担額)および縮小てん補割合
免責金額(自己負担額):1事故につき10万円
縮小てん補割合:80%。被保険者(住宅事業者様)が倒産等の場合:100%
保険契約では支払われない免責金額や縮小てん補割合部分は、住宅事業者様の自己負担となります。 上記で縮小てん補割合100%となる住宅事業者様が倒産等の場合は、保険契約では支払われない免責金額(10万円)は、住宅取得者様のご負担となります。

④対象となる費用

  1. 直接補修費用
    住宅を補修するために必要とされる材料費、労務費その他直接費用など
  2. 損害調査費用
    補修の必要な範囲、補修方法および補修費用を確定するための調査に要する費用など。(1事故につき修補金額の10%または1付保住宅あたり10万円のいずれか高い額。ただし、調査費用の実費または50万円のいずれか低い方を限度とします)
  3. 仮住宅・転居費用
    補修期間中に、転居を余儀なくされた発注者などの宿泊、住居賃貸または転居に要した費用など(50万円を限度)
  4. 訴訟費用
    住宅事業者が保険会社に承認を得て支出した訴訟、裁判上の和解または調停または仲裁もしくは示談に要した費用など
  5. 求償権保全費用
    住宅業者が求償権を保全するための費用など

(5)保険金をお支払いする場合

保険金をお支払いする場合は次のとおりです。
①保険証券記載の住宅(以下「対象住宅」といいます)の構造耐力上主要な部分等の瑕疵に起因して、対象住宅がその基本的な耐力性能または防水性能を満たさない場合(以下「事故」といいます)に、被保険者である住宅事業者様が住宅取得者様に対する特定住宅瑕疵担保責任を負担することによって被る損害について、保険金をお支払いします。
②対象住宅に事故が発生した場合において、住宅事業者様が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお特定住宅瑕疵担保責任を履行できないときは、住宅事業者様が特定住宅瑕疵担保責任を負担すべきであった損害の範囲において、住宅取得者様はハウスジーメンに直接保険金を請求し、受領できます。この場合、当社は、住宅事業者様に損害をてん補したものとみなします。

(6)保険金をお支払いする損害の範囲

保険金をお支払いする損害の範囲は、次のとおりです。
①事故を補修するために必要な材料費、労務費、その他の直接補修に要する費用
②特定住宅瑕疵担保責任に関する解決のために必要となる訴訟、和解、調停、仲裁または示談に要した費用
③事故につき住宅事業者様が第三者に対して有する損害賠償その他の請求権を行使または保全するために必要な手続きの費用
④事故の補修に直接必要な、事故の状況もしくは発生部位または補修の範囲もしくは方法等を確定するための調査費用
⑤住宅取得者様が事故の補修等のために余儀なくされた、補修期間中の仮住まい・転居費用

(7)保険金をお支払いできない主な場合

次に掲げる事由により生じた損害に対しては保険金をお支払いいたしません。
①住宅事業者様、住宅取得者様、対象住宅に係る建設工事、設計、工事監理、地盤調査、地盤補強工事等を行うために締結された請負契約
 もしくは受託契約の当事者、またはそれらの者と雇用契約のある者の故意または重大な過失
②洪水、台風、暴風、暴風雨、せん風、たつ巻、豪雨もしくはこれらに類似の自然変象、または火災、落雷、爆発、航空機の落下、変乱、暴動、
 騒じょう、労働争議等の偶然もしくは外来の事由
③土地の沈下、隆起、移動、振動、軟弱化、土砂崩れ、土砂の流出もしくは流入または土地造成工事の瑕疵
④対象住宅の虫食いもしくはねずみ食い、対象住宅の性質による結露または瑕疵によらない対象住宅の自然の消耗、摩滅、さび、かび、むれ、
 腐敗、変質、変色もしくはその他類似の事由
⑤対象住宅に採用された工法に伴い対象住宅に通常生じうる雨水の浸入、すきま、たわみ等その他の事象
⑥対象住宅の増築、改築もしくは補修の工事またはそれらの工事部分の瑕疵
⑦対象住宅の著しい不適正使用または著しく不適切な維持管理
⑧当社が不適当であることを指摘したにもかかわらず、住宅取得者様が採用したまたは採用させた設計・施工方法もしくは資材の瑕疵
⑨戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変または暴動
⑩地震もしくは噴火またはこれらによる津波
⑪核燃料物質の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故