知っておきたい!
税制優遇・補助金と対象商品

現在、国や地方自治体により、CO2の排出量を減らす効果のある環境負荷の低い機器の導入や住宅の建築に向け、各種補助金制度での支援や税制優遇が実施されています。
そこでオープンハウス・アーキテクトの商品別に、どんな優遇制度が受けられるのかの早見表を作成しました。住宅資金計画にお役立てください。

区分 名称 補助金額等 備考 プレーン 改正省エネ/
スリムプレーン
ベーシック Like+ 横綱くん バリュー ゼロエネプレーン
補助金 ※1 ZEH支援事業 定額125万円+蓄電容量1kwh当り5万円 ZEHビルダーが設計、建築または販売を行う住宅であることが申請の要件となります。
※弊社はZEHビルダー申請中です。
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すまい給付金 年収425万円以下:
基礎額30万円
年収475万円以下:
基礎額20万円
年収510万円以下:
基礎額10万円
消費税8%、住宅ローン利用の場合
家庭用燃料電池
エネファーム設置補助
例 )
港区:上限35万円
小金井市:5万円
自治体により異なりますので詳細は各自治体までご確認ください × × × × × × ×
ヒートポンプ給湯機
エコキュート設置補助
例 )
江東区:4万円
練馬区:2.5万円
自治体により異なりますので詳細は各自治体までご確認ください × × × × × ×
太陽光発電 例 )
東京都:上限19.9万円(2万円/kW)
川崎市:上限8.7万円(2.5万円/kW)
自治体により異なりますので詳細は各自治体までご確認ください × × × × × × ×
太陽熱温水器 例 )
大田区:上限10万円(9千円/㎡)
板橋区:上限4.5万円
自治体により異なりますので詳細は各自治体までご確認ください × × × × × × ×
浄化槽 例 )
高崎市:15万(5人槽)
静岡市:16.6万(5人槽)
自治体により異なりますので詳細は各自治体までご確認ください × × × × × × ×
補助金税制優遇 住宅ローン減税 一般住宅:最大400万円(10年間での合計)
長期・低炭素住宅:最大500万円
控除期間10年(控除率1%)
※年末の借入残高・所得税に応じて異なる
400万円 500万円 400万円 400万円 400万円 400万円 500万円
新築住宅における
不動産取得税の控除
課税標準額から控除される額
一般住宅:1200万円
長期優良住宅:1300万円
不動産取得税額=(固定資産税評価額-控除額) ×税率 1200万円 1200万円 1200万円 1200万円 1200万円 1200万円 1200万円
登録免許税の税率軽減
(所有権保存登記)
一般住宅:0.15%
認定低炭素住宅:0.1%
本則は0.4% 0.15% 0.1% 0.15% 0.15% 0.15% 0.15% 0.1%
住宅取得等資金に係る
贈与税の非課税措置
非課税限度額
省エネ等住宅:1200万円
上記以外の住宅:700万円
贈与を受けた年の合計所得金額が2000万円以下 700万円 1200万円※3 ※4 1200万円※3 ※4 1200万円※3 ※4 1200万円※3 1200万円※3 ※4 1200万円※3
金融商品
優遇 ※2
フラット35S 基準金利から0.3%引下げ
Aプラン(当初10年間)
Bプラン(当初5年間)
省エネ等住宅:Aプラン
優良な住宅:Bプラン
× Bプラン※4 Bプラン※4 Bプラン※4 Aプラン Bプラン※4 Aプラン
地震保険 耐震等級1:10%割引
耐震等級2:30%割引
耐震等級3:50%割引
「建築年割引」または「耐震等級割引」が適用できます※5 10%割引 10%割引 10%割引 10%割引 50%割引 ※3 10%割引 10%割引
  1. ※1自治体が実施する補助金を受けるには様々な条件を必要とします。下記によくある条件と注意事項を記載します。
    • 地元の建設業者による工事であること。
    • その市町村に居住、または居住予定であること。
    • 税金の滞納がないこと。
    • 国の補助金との併用ができないものがあります。
    • 各種申請機関への必要書類は発行手数料が別途必要になる場合があります。
    • 補助金の利用が予算額に達した場合には、早期打ち切りになる場合があります。
    • 必要書類は当社でご用意いたしますが、原則として申請はお客様ご自身で行っていただく必要があります。
  2. ※2優遇措置は予算に達した時点で終了します。
  3. ※3優遇を受けるのに必要な評価機関発行の住宅性能評価書の作成は有料になります。
  4. ※4断熱等性能等級4の設計が必要となります。
  5. ※510%割引の場合は引渡し時にお渡しする「建築確認書」が、50%割引の場合は「住宅性能評価」または「耐震診断」が必要になります。